「企業等による教育支援活動に関する学校対象アンケート調査」を2019年5月に再度実施しております。7月初旬にご報告の予定ですので、しばらくお待ちください。下記は2014年度の調査結果（一部抜粋）です。
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２０１４年７月１５日
＜調 査 結 果 の 概 要＞
プラスエムでは、２０１４年６月初旬から７月初旬にかけて、「企業等による教育支援活動に関する学校対象アンケート調査」を実施いたしました。この調査は、企業・団体等が実施している学校教育への支援活動（教育CSR）の受け入れ状況と学校現場の認識等についての全体的な傾向を把握し、今後の事業展開に反映することを目的に、小学校・中学校・高校等の教員を対象に、郵送とプラスエムホームページを併用して行ったものです。以下に主な調査結果を紹介します。
Ｑ１．回答者の学校区分と職位
- 全体の回答数は29件で、学校段階別では小学校12校、中学校6校、高校7校、中等教育学校他4校となっている。
- 回答者の職位としては、「教諭」（12校）が最も多く、以下、「副校長・教頭」（10校）、「主幹教諭」（6校）等。
Ｑ２．外部機関による学校教育支援活動で受け入れたことがあるもの（平成25・26年度）
- 「講師派遣による出張授業」を受け入れたことがある学校が最も多く（21校）、以下、「職場体験・インターンシップ」（12校）、「施設見学」（10校）、「コンクール・コンテストへの参加」（8校）等となっている。
- 学校段階別にみると、小学校では「施設見学」と「コンクール・コンテストへの参加」を、中学校と高校では「 職場体験・インターンシップ」を受け入れた学校が比較的多い。
Ｑ３－１．企業・業界団体が行う「出張授業」の受け入れ状況（平成25・26年度）
- 回答のあった学校の約７割で企業・業界団体が行う出張授業を受け入れており、特に小学校でその割合が高い。
- 出張授業のテーマとしては、「キャリア教育」が最も多く（9校）、以下、「消費者教育」（6校）、「環境」（5校）、「食育」（5校）等となっている。学校段階別にみると、小学校では「環境」が、高校では「キャリア教育」の割合が比較的多い。
- 出張授業を実施した時間・教科としては、「総合的な学習の時間」が各学校段階を通じて最も多い（14校）。プラスエムでは、２０１４年６月初旬から７月初旬にかけて、「企業等による教育支援活動に関する学校対象アンケート調査」を実施いたしました。
Ｑ３－２．企業・業界団体が行う「出張授業」に対する評価
- これまでに受け入れた企業・業界団体が行う出張授業を「今後も受け入れたい」と評価している学校がほとんどである。
- 一方、これまで企業・業界団体が行う出張授業を「受け入れたことがない」学校（8校）にその理由を聞いたところ、「授業時数に余裕がない」が最も多かった。「特定の企業・団体との連携に抵抗がある」を挙げた学校はなかった。
Ｑ４－１．企業・業界団体が行う「児童・生徒向けコンクール」に対する認識
- 企業・業界団体が行う「児童・生徒向けコンクール」に関する情報の周知方法としては、「届いたコンクール情報を精選して周知する」学校が最も多く（17校）、「届いたコンクール情報を全て周知」する学校は比較的少ない。
- 学校での教育活動におけるこうしたコンクールの位置づけについては、「積極的な応募を奨励している」か「授業の一環として組み入れている」学校（11校）の方が「積極的には奨励していない」学校（5校）よりも多い。
- 「積極的には奨励していない」理由としては、「時間的な余裕がない」を挙げる学校が多い。
Ｑ４－２．コンクールを児童・生徒に薦める際に重視するポイント
- コンクールを児童・生徒に薦める際に重視するポイントとしては「教育方針との整合性」を挙げる学校が最も多い（21校）。
- 学校段階別にみると、特に小学校で「賞品・参加賞の有無」を挙げる学校が比較的多い。
Ｑ５．企業・業界団体が行う教育支援活動を学校で効果的に活用するためのポイント
- 「年間指導計画における位置づけの明確化」を挙げる学校が最も多く（19校）、以下、「支援内容・特色等に関するわかりやすい情報提供」（15校）、「学校・企業の双方に精通した専門コーディネーターによる調整」（10校）等となっている。
- 学校段階別にみると、特に高校で「支援内容・特色等に関するわかりやすい情報提供」と「学校・企業の双方に精通した専門コーディネーターによる調整」を挙げる学校が比較的多い。
