2020年から、いよいよ小学校でプログラミング教育が必修化されます。私たちの生活がどんどんデジタル化する中、またAIなどの新たな技術が生まれる中で子どもたちの教育がそれに見合って変わって行くのは当然のことです。しかしスマホもろくに使いこなせない私の感覚では、そうでなくても忙しい小学校の先生に、対応する余力があるか心配です。
文部科学省もさまざまな支援策を打ち出しているようです。そもそもプログラミング教育は広く産業界とも関わりがありますから、文部科学省だけではなく社会全体で協力する必要があります。そこで設立されたのが、文部科学省、総務省、経済産業省が連携した「未来の学びコンソーシアム」です。
これは、プログラミング教育が効果的に実施されるよう社会全体でバックアップしようという趣旨で設立されたものです。学校関係者や教育関連組織をはじめ、IT関連の企業・ベンチャー企業などの産業界と連携して、『多様かつ優れたプログラミング教材の開発や企業等の協力による体験的プログラミング活動の実施等、学校におけるプログラミング教育』の普及・推進のために協力していきます。
2020年から実施される小学校の新学習指導要領では、以下2つの学習活動が定められています。
ア 児童がコンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動
イ 児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動
しかし、プログラミング教育についての具体的な学年・授業内容に関しては、明確に「この内容」と決められているわけではありません。それぞれの学校である程度、自由に実施することになっています。「これをする」と決まっていないので、ITに詳しくない先生や保護者にとっては不安になるかもしれませんね。
先行実施されている、プログラミング教育の授業実践事例では、そのほとんどが企業の協力によるものです。授業は、理科や社会などの教科ではなく“総合的な学習の時間”の中で行われることが多いようです。こうした事例を見て行くと、現実的には《企業・団体の支援》が極めて重要なのではないかと感じます。
企業・団体にとっても、《本当に求められる支援のチャンス》として、今こそ出番ではないでしょうか。
ということは、“学校と企業・団体のジョイント役”であるプラスエムの出番でもあります。私たちの生活がどんどんデジタル化し、AIなどの新技術が生まれる中、10年後の世界すら見通すことは困難です。プログラミング教育は多数の国ですでに実施されています。そうした中、日本の子どもたちにもプログラミング教育は必要不可欠です。“日本の子どもたち、世界に負けるな！” プラスエムは、小学校でのプログラミング教育を、企業・団体と共に応援します。
